横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

他の借金の返済に追われ、家賃を数ヶ月滞納してしまった。このような状況では、貸金業者からの督促に加え、大家さんや管理会社からも家賃の支払いを求められ、「このままでは家を追い出されてしまうのでは」という大きな不安に苛まれます。生活の基盤である住居を失うことは、何としても避けたい事態です。

では、家賃滞納も自己破産で解決できるのでしょうか？そして、自己破産をした場合、今住んでいるアパートやマンションを出ていかなければならないのでしょうか。この記事では、家賃滞納と自己破産の重要な関係について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

滞納家賃は免除されるが、賃貸契約は「解除」が原則

まず、自己破産における家賃の扱いについて、2つの側面から理解する必要があります。

① 過去の「滞納家賃」について

これまでに滞納してしまった家賃は、カードローンなどと同じ「一般の借金」として扱われます。したがって、自己破産の手続きによって、支払義務を全額免除（免責）してもらうことが可能です。

② 今後の「賃貸契約」について

問題はこちらです。家賃を滞納することは、大家さんとの間の「賃貸借契約」に違反する行為です。そのため、大家さんは契約違反を理由に、賃貸借契約を解除し、あなたに部屋の明渡しを求める権利があります。自己破産を申し立てることで、大家さんとしては「今後の家賃も支払ってもらえないだろう」と判断し、契約解除と明け渡しを求めてくるのが通常です。つまり、自己破産をする場合、原則として今住んでいる家からは退去しなければならない、ということになります。

例外：交渉次第で「住み続ける」ことが可能なケース

原則は退去ですが、絶対に住み続けられないというわけではありません。以下の条件を満たし、大家さんの合意が得られれば、例外的に住み続けることが可能な場合があります。

• 今後の家賃を支払える安定収入があること。
• 滞納している家賃の全額を、支払うことが可能であること。
• その支払いを、大家さんが受け入れてくれること。

ただし、自己破産を考えている方が、ご自身の資金で滞納家賃を支払うことは「偏頗弁済（へんぱべんさい）」という、特定の債権者だけを優遇する禁止行為にあたる可能性があります。そのため、この方法を用いる場合は弁護士と相談しましょう。

この交渉は非常にデリケートであり、専門的な知識が不可欠です。弁護士にご依頼いただければ、大家さんとの交渉を代理人として行い、住み続けられる可能性を探ります。

保証会社や連帯保証人への影響

アパートなどを借りる際、保証会社を利用したり、ご家族に連帯保証人になってもらったりするケースがほとんどです。あなたが自己破産をして滞納家賃の支払いを免除されると、その請求は保証会社や連帯保証人に直接いくことになります。事前に事情を説明し、理解を得ておくことが非常に重要です。場合によっては、連帯保証人も含めた債務整理を検討する必要があります。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

家賃滞納と自己破産の問題は、法的な知識だけでなく、大家さんとの交渉など、高度な対応が求められます。退去という事態になる前に、一日でも早く弁護士に相談することが、住居と生活を守るための最善の策です。私たちは、あなたの状況を丁寧にお伺いし、最善の解決策を一緒に考えます。