夫婦同時の自己破産｜手続きの流れと費用・注意点

「夫婦ともに借金を抱え、家計も完全に一体化している…」
「夫（妻）が自己破産するなら、保証人になっている私も一緒に手続きした方が良いのだろうか？」

ご夫婦のどちらか一方だけでなく、お二人ともが返済の困難な借金を抱えているケースは少なくありません。このような場合、「夫婦で同時に自己破産をする」という選択が、最も合理的で効果的な解決策となることがあります。

結論として、夫婦が同時に自己破産を申し立てることは可能です。家計が一体となっているご夫婦の場合、同時に手続きを進めることで、費用を抑えられたり、手続きがスムーズに進んだりする大きなメリットがあります。

この記事では、夫婦で同時に自己破産をする場合の手続きの進め方、具体的なメリット、そして夫婦だからこそ特に注意すべき点について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

「夫婦同時破産」の基本【個別の申立てが原則】

まず、大切な前提として、法律上「夫婦同時破産」という特別な制度があるわけではありません。自己破産の手続きは、あくまで個人単位で行われるものです。したがって、手続き上は、夫と妻がそれぞれ「個別の事件」として、裁判所に自己破産の申立てを行うことになります。

しかし、同じ法律事務所が代理人となり、同時に申立てを行うことで、裁判所はこれを「関連事件」として扱い、手続きを効率的に、そして柔軟に進めてくれることがほとんどです。これにより、次に述べるような様々なメリットが生まれるのです。

夫婦で同時に自己破産をする3つのメリット

① 弁護士費用を抑えられる可能性がある

夫婦で依頼する場合、多くの法律事務所では、お二人目の弁護士費用を割引する料金体系をとっています。これは、家計状況の資料が共通であるなど、弁護士の事務作業が一人分よりも軽減されるためです。当事務所でも、ご夫婦でのご依頼の場合は、費用面で配慮させていただいております。

② 裁判所に納める予納金を一本化できる場合がある

これは最大のメリットかもしれません。もし、ご夫婦のケースがどちらも破産管財人が選任される「管財事件」になった場合、通常であればそれぞれが予納金（少額管財で最低20万円～）を納める必要があります。つまり、2人分で40万円以上が必要になる計算です。

しかし、夫婦同時の申立てであれば、裁判所は一人の破産管財人を選任し、予納金も一人分（20万円～）で済ませてくれるという運用がなされることが多くあります。これにより、裁判費用を大幅に節約できるのです。

③ 手続きの手間が軽減され、スムーズに進行する

家計収支表や必要書類の収集など、世帯として共通する部分が多いため、準備の手間を一本化できます。また、裁判所や破産管財人への説明も、夫婦の状況を一体のものとして行うため、矛盾なくスムーズに進めることができます。

夫婦同時破産における注意点

① 夫婦間の財産の移動は厳しくチェックされる

自己破産を前に、夫名義の預金を妻の口座に移したり、妻が所有する不動産の持分を夫に移したりする行為は、典型的な「財産隠し」と見なされます。破産管財人は、夫婦間の不自然なお金の流れを厳しくチェックします。絶対に自己判断で財産を動かさず、ありのままの状態で弁護士にご相談ください。

② どちらか一方に免責不許可事由がある場合

例えば、夫の借金は事業の失敗、妻の借金は浪費やギャンブルが原因、といったケースです。この場合でも、審査はあくまで個人ごとに行われます。妻の浪費が原因で、夫の免責が認められなくなるということはありません。ただし、免責不許可事由のある方は、管財事件となり、より丁寧な手続きと反省の態度を示すことが求められます。

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