横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

自らの力で事業を営む個人事業主・フリーランスの方は、大きな夢や希望を持って独立されたことと思います。しかし、経済状況の変化や予期せぬトラブルにより、売上が減少し、運転資金の借入れや仕入れ代金の未払い、事務所の家賃滞納などで資金繰りが悪化してしまうケースは少なくありません。

法人（会社）と異なり、個人事業主の場合、事業上の借金はすべて個人の借金として扱われます。そのため、事業の失敗による負債は、最終的に自己破産という形で解決を図ることが可能です。ただし、そこには個人事業主特有の注意点が存在します。この記事では、個人事業主の自己破産について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

個人事業主の自己破産：事業と個人は一体で手続き

株式会社などの法人が破産する場合、会社（法人）と代表者（個人）は別人格であるため、それぞれで破産手続きが必要になることがあります。一方、個人事業主の場合、事業主個人と事業との間に法的な区別はありません。

そのため、自己破産の手続きでは、事業用の資産・負債と、個人の生活用の資産・負債のすべてを一体として扱います。事業資金の借入れも、プライベートなカードローンも、すべて同じ手続きの中で整理され、免責の対象となります。

事業用の資産や契約はどうなる？

個人事業主の破産で特に注意が必要なのが、事業のために使っていた資産や契約の扱いです。これらは裁判所が選任する「破産管財人」によって管理・処分されることになります。

店舗・事務所、設備、在庫など

事業で使っていたこれらの資産は、原則としてすべて破産管財人によって換価（売却）され、債権者への配当に充てられます。事業を継続することは、事実上できなくなります。また、店舗や事務所の賃貸借契約も、家賃の発生を止めるために通常は解約されます。

最も注意すべき「売掛金（うりかけきん）」

「売掛金」（取引先からの未回収の代金）も、事業用の資産です。自己破産の手続きを開始すると、この売掛金を回収する権利は破産管財人に移ります。絶対にやってはいけないのが、弁護士に依頼した後や破産申立て後に、ご自身の判断で取引先から売掛金を回収してしまうことです。

これは「財産隠し」とみなされ、借金の免除が認められなくなる「免責不許可事由」に該当する、非常に危険な行為です。売掛金の存在は、正直に弁護士に申告しなければなりません。その後は、破産管財人が取引先に連絡を取り、回収作業を行います。

自己破産で事業を整理し、新たな再スタートを

事業資産がなくなったり、取引先に知られたりするなど、厳しい側面は確かにあります。しかし、自己破産は人生の終わりではありません。むしろ、どうにもならない借金の鎖を断ち切り、新たな人生を始めるための法的なリセット制度です。

金融機関からの借入れ、リース代金、買掛金、滞納家賃など、膨れ上がった事業上の負債をすべてゼロにすることで、再び経済的な安定を取り戻すことができます。自己破産の手続きが終われば、将来的にまた事業を始めることも法律上なんら制限はありません。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

個人事業の資金繰りが限界に達したとき、ご自身の判断で事態を好転させるのは極めて困難です。特に売掛金の扱いなどを誤ると、取り返しのつかない事態になりかねません。手遅れになる前に、一日でも早く私たち専門家にご相談ください。あなたの再出発を、法的に、そして親身にサポートします。