横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

将来の利息をカットし、無理のない分割返済計画を立てる「任意整理」。しかし、手続き後に予期せぬ失業や病気、収入の減少などに見舞われ、「和解した内容の返済すら、続けるのが難しくなってしまった」と、再び追い詰められてしまう方がいらっしゃいます。

一度は任意整理で解決を目指したものの、状況が悪化してしまった場合、そこから「自己破産」へと方針を切り替えることはできるのでしょうか。この記事では、任意整理から自己破産への移行の可否と、その際に生じる注意点について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

結論：任意整理後の自己破産は「可能」です

まず、明確な結論から申し上げますと、任意整理で返済を続けている途中であっても、その返済が困難になった場合には、自己破産の手続きに切り替えることは全く問題なく可能です。任意整理をしたからといって、その後に自己破産を申し立てることを制限する法律はありません。

無理をして返済を続け、さらに状況を悪化させるよりも、ご自身の経済状況の変化に応じて、より適切な債務整理の方法へと見直すことは、生活を再建するための、賢明で正当な判断です。

なぜ、任意整理から自己破産への切り替えが必要になるのか？

任意整理は、将来利息はカットされるものの、借金の元金そのものは返済し続けなければなりません。当初は返済可能だと考えて和解を結んでも、以下のような予期せぬ事態によって、その計画が破綻してしまうことがあります。

• 会社の倒産やリストラによる失業
• 病気やケガによる休職、収入の減少
• 家族の介護などによる、予期せぬ支出の増大
• そもそも、当初の返済計画に無理があった

任意整理から自己破産へ切り替える際の3つの注意点

方針を切り替えること自体は可能ですが、最初から自己破産を選択した場合とは異なる、いくつかの注意点があります。

① これまで返済したお金は戻ってこない

任意整理の和解に基づいて、これまで返済してきたお金は、自己破産に切り替えたからといって、戻ってくることはありません。自己破産は、あくまで申立て時点での残債務を免除する手続きです。「最初から自己破産しておけば、あの返済分を生活費や弁護士費用に充てられたのに」ということになりかねません。

② 弁護士費用が二重にかかる可能性がある

任意整理を依頼した弁護士と、自己破産を依頼する弁護士が異なる場合、それぞれに費用が発生し、総額が高くなってしまう可能性があります。任意整理後の返済が苦しくなったら、まずは任意整理を依頼した弁護士に、今後の見通しについて相談するのが最も効率的です。

③ 任意整理の対象から外していた債権者も、全て対象になる

任意整理では、「保証人がいる借金」や「自動車ローン」などを手続きの対象から外すことができます。しかし、自己破産は、全ての債権者を平等に扱わなければならない「債権者平等の原則」が厳格に適用されるため、全ての借金を対象に含めなければなりません。これにより、保証人への請求や、自動車の引き揚げといった、任意整理では避けられた影響が発生することになります。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

任意整理後の返済が困難になったとき、最も危険なのは、誰にも相談できずに返済を滞納し、最終的に給与の差し押さえなどを受けてしまうことです。状況の変化に応じて、より適切な解決策へと柔軟に方針を切り替えることは、決して「失敗」ではありません。あなたの人生を再建するための、前向きな決断です。返済が苦しいと感じたら、一日も早く、私たち専門家にご相談ください。

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本記事は、令和7年9月3日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。