「自己破産の費用を調べたら、『予納金』という高額な費用がかかると知った…」
「弁護士費用とは別に、そんな大金を払わなければならないの？」
自己破産を検討する際、多くの方が費用面の不安を抱えます。特に、申立てに必要な実費の中でも高額になりがちな「予納金（よのうきん）」については、その存在自体が手続きへの大きなハードルに感じられるかもしれません。
しかし、ご安心ください。予納金は、すべての自己破産で必要になるわけではなく、その金額もケースによって大きく異なります。また、一括で支払えない場合でも、対処法はあります。
この記事では、自己破産における予納金とは一体何なのか、いくらくらい必要なのか、そして支払えない場合の解決策について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。
予納金とは？【破産管財人のための費用】
予納金とは、一言でいえば、「破産手続きを円滑に進めるために、あらかじめ裁判所に納めるお金」のことです。その主な使い道は、あなたの財産を調査・管理・換価するために選任される「破産管財人」の報酬（日当や手当）です。
このことから、予納金が必要になるかどうかは、手続きの種類によって決まります。
- 管財事件：破産管財人が選任されるため、予納金が必須となります。
- 同時廃止事件：破産管財人が選任されないため、高額な予納金は原則として不要です。（官報に掲載するための費用として1～2万円程度の実費は必要です）
【ケース別】予納金の金額はいくら？
予納金の額は、手続きの種類と事案の複雑さによって、大きく3つのパターンに分かれます。
① 同時廃止事件の場合：２万円～3万円程度
財産がほとんどなく、借金の理由にも問題がない場合のシンプルな手続きです。官報公告費などの実費のみで、高額な予納金はかかりません。
② 少額管財事件の場合：20万円～
管財事件の中でも、手続きの負担が比較的軽いと見込まれる場合に適用される、費用を抑えた制度です。多くの個人の管財事件では、この「少額管財」が適用され、予納金は20万円からとなります。弁護士が代理人に就いていることが、この少額管財を利用するための実質的な条件となっており、弁護士に依頼する大きなメリットの一つです。
③ 通常管財事件の場合：50万円～
負債額が非常に大きい、財産が多数あり調査・換価が複雑、訴訟が絡むなど、管財人の業務が膨大になると予想される場合に適用されます。予納金は最低でも50万円からとなり、負債総額に応じてさらに高額になります。
予納金が必要な「管財事件」になるのはどんなケース？
ご自身のケースが管財事件に該当するかどうかは、重要なポイントです。以下のような事情がある場合、管財事件となる可能性が高まります。
- 不動産や自動車、生命保険など、一定額（20万円以上）の財産がある
- 借金の主な原因がギャンブルや浪費である（免責不許可事由の調査が必要）
- 個人事業主や法人経営者である
- 財産状況が不明確で、調査が必要と判断された
予納金が払えない…どうすればいい？
「20万円もの大金、とても用意できない」と諦める必要はありません。解決策はあります。
最も一般的な解決策は「分割での積立て」
弁護士に依頼すれば、受任通知によって債権者への返済がすべてストップします。これまで返済に充てていたお金を、そのまま弁護士費用や予納金の「積立金」として、毎月計画的に積み立てていくことができます。これが最も現実的で、多くの方が利用する方法です。
その他の方法
- 財産からの捻出：手持ちの現金がなくても、生命保険を解約して得られる返戻金や、自動車を売却した代金などを予納金に充てることができます。
- 親族からの援助：ご家族などから援助を受けられる場合は、それも有効な手段です。
予納金がすぐに用意できなくても、解決の道は必ずあります。まずは弁護士にご相談ください。
当事務所は、皆様の複雑な自己破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。
①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験
1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、最適な解決策をご提案します。
②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。
③グループ内で連携したワンストップサービス
当事務所は、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産仲介業者がグループ内に存在するため、各専門家と緊密に連携し、あらゆる手続きをワンストップでサポートすることが可能です。
自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。
