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ネットワークビジネス・マルチ商法の借金で自己破産。浪費や事業失敗とみなされる?

「権利収入で自由な生活を」「誰でも成功できる」。そんな魅力的な言葉に惹かれ、ネットワークビジネスやマルチ商法(MLM)の世界に足を踏み入れたものの、現実は全く違ったという経験はありませんか。成功するどころか、高額な初期投資や、ランク維持のための過剰な商品在庫(仕入れ)、セミナー参加費などで借金だけが膨れ上がってしまった、というご相談は後を絶ちません。

「事業のつもりだったが、結果的に大金を無駄にしてしまった。これは浪費と判断されるのでは…」と、自己破産をためらっている方もいるでしょう。結論として、ネットワークビジネスが原因の借金も、自己破産によって解決することは可能です。しかし、その経緯の特殊性から、手続きは慎重に進める必要があります。この記事では、その法的な評価と解決への道筋について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

ネットワークビジネスの借金は「事業の失敗」か「浪費」か

自己破産の手続きにおいて、ネットワークビジネスへの支出は、裁判所から二つの側面で見られる可能性があります。

  • 事業投資の失敗:「個人事業主」としてビジネスを始め、その運転資金や仕入れのために借金をし、結果的に事業がうまくいかなかった、という見方です。事業の失敗は、自己破産が認められる正当な理由の一つです。
  • 浪費:ビジネスとしての実態や成功の見込みがほとんどないにもかかわらず、「成功すれば元が取れる」という射幸心から、身の丈に合わない過剰な商品購入や投資を繰り返した、という見方です。この場合、「浪費」として免責不許可事由に該当する可能性があります。

実際には、この両方の側面を併せ持っているケースがほとんどです。「ビジネスのつもりだったが、冷静に考えれば無謀な浪費だった」というように、ご自身の行動を客観的に振り返ることが、解決への第一歩となります。

解決の鍵は「裁量免責」。問われるのは客観的な状況説明と反省

たとえ支出の一部が「浪費」と判断されたとしても、自己破産を諦める必要はありません。日本の自己破産制度には「裁量免責」という、重要な救済の仕組みがあります。これは、たとえ免責不許可事由があっても、裁判所が本人の反省の態度や更生の意欲などを総合的に判断し、その裁量によって免責を許可するという制度です。

裁量免責を得るためには、なぜ借金を重ねるに至ったのか、その経緯を正直に、そして客観的に説明することが重要です。

  • どのような勧誘を受け、どのような成功モデルを信じてしまったのか。
  • ランクを維持するために、どれほどの自己買込みのプレッシャーがあったのか。
  • 結果として、ビジネスの実態がどうであったか、そしてその行為を今どう反省しているか。

単に「騙された」と主張するだけでなく、ご自身の判断の甘さなども含めて真摯に反省し、今後は堅実な生活を送るという強い意志を示すことが、裁判所の理解を得るために不可欠です。売れ残った大量の在庫なども、正直に申告し、破産管財人の指示に従って処分する必要があります。

虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店の強み

  • ①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験
    1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。
  • ②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
    破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。
  • ③ 報酬分割支払前でも速やかな対応
    多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

ネットワークビジネスによる借金は、人間関係や「成功」への夢が絡むため、問題が複雑で、かつ深刻化しやすい傾向があります。しかし、法的な手続きを踏めば、必ずリセットすることが可能です。一人で抱え込まず、まずは私たち専門家にご相談ください。あなたの状況を丁寧に整理し、最善の解決策をご提案します。

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この記事の執筆者
弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店 横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士 中村 賢史郎
保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格
専門分野破産事件・不動産事件・相続事件・離婚事件を主に取り扱う
広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。相続事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、多角的な視点から依頼者の最善となるような解決を目指すことを信念としています。
経歴広島大学法学部夜間主卒業
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月 神奈川県弁護士会常議員