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「毎月の支払いは楽なはずなのに、なぜか借金が全く減らない」「気づけば利用残高がとんでもない額に膨れ上がっていた」。クレジットカードのリボ（リボルビング）払いは、多くの方がその危険性を十分に認識しないまま利用し、多重債務に陥ってしまう典型的な原因の一つです。

便利な仕組みに見えるリボ払いですが、その実態は高い手数料（利息）により、返済しても元金がほとんど減らない「終わらない借金」になりがちです。もしリボ払いの返済に追われ、生活が立ち行かなくなっているのであれば、「自己破産」が有効な解決策となる可能性があります。この記事では、リボ払いの借金と自己破産について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

リボ払いの借金も自己破産でゼロにできる

結論から申し上げますと、リボ払いで膨らんだクレジットカードの債務も、自己破産手続きによって支払義務を全額免除（免責）してもらうことが可能です。これは、銀行からのローンや消費者金融からのキャッシングなど、他の借金と何ら変わりありません。

リボ払いは、毎月の支払額が一定（例：月々1万円）であるため、利用者も安心して使い続けてしまいがちです。しかし、その支払いの大半が年率15%前後という高額な手数料に充当され、元金の返済はごくわずか。そのため、利用を続けるほど手数料が雪だるま式に増え、気づいた時には自力での返済が不可能な状態に陥ってしまうのです。

このようなリボ払いの特性による借金は、裁判所もその経緯を理解しており、自己破産による救済が必要と判断されるケースがほとんどです。

「浪費」とみなされ、破産できない可能性は？

「クレジットカードの利用内容が”浪費”と判断され、自己破産できないのではないか？」と心配される方がいらっしゃいます。確かに、破産法では、著しい浪費やギャンブルが原因で多額の借金を作った場合、免責が許可されない可能性があると定められています（免責不許可事由）。

しかし、リボ払いの利用目的が、日々の食費や光熱費、衣料品の購入といった生活必需品の支払いが中心であれば、それが「浪費」と判断されることはまずありません。生活のためにやむを得ず利用していた状況は、裁判所も十分に考慮します。

もちろん、明らかに高価なブランド品の購入や、収入に見合わない海外旅行、高額な飲食費などが借金の主たる原因であれば、免責不許可事由に該当する可能性はあります。しかし、そのような場合でも、弁護士が付き、裁判所に真摯に反省の意を伝えるなど、適切な対応（裁量免責）を尽くすことで、免責が許可されるケースは非常に多いです。諦めずにまずはご相談ください。

弁護士への依頼で、出口の見えない返済から解放される

リボ払いの返済に追われている間は、精神的なプレッシャーも相当なものです。弁護士にご依頼いただければ、その時点ですべてのカード会社からの督促が止まります。出口の見えない返済の悩みから解放され、生活の再建に集中することができます。

カード会社によっては、厳しい取り立てを行ったり、給与の差押えといった強硬な手段に出てきたりすることもあります。手遅れになる前に、早期にご相談いただくことが、スムーズな解決への一番の近道です。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

リボ払いの借金は、真面目な方ほど「自分が使ったのだから」と一人で抱え込みがちです。しかし、その仕組み自体に、利用者を多重債務に陥らせやすいという大きな問題が潜んでいます。借金問題を法的にリセットし、健全な家計を取り戻すために、勇気を出して私たち専門家にご相談ください。