「パチンコや競馬、FXにのめり込んで借金が膨らんでしまった…」
「ブランド品や高額な飲食など、浪費が原因で返済不能になった…」
「こんな自業自得な理由では、自己破産なんて認められるはずがない…」
ご自身のギャンブルや浪費が原因で借金問題に陥ってしまった方は、強い罪悪感や羞恥心から、誰にも相談できずに一人で抱え込みがちです。そして、「自己破産は、真面目な人がやむを得ない事情で借金をした場合にしか認められない」と、誤解されている方も少なくありません。
諦めるのはまだ早いです。確かに、ギャンブルや浪費は法律で「免責不許可事由」と定められていますが、実務上は、裁判所の裁量によって免責が許可される「裁量免責」という制度があり、ほとんどのケースで借金問題は解決できています。
この記事では、ギャンブルや浪費があっても人生を再スタートできる「裁量免責」とは何か、そして、それを得るためにあなたが何をすべきか、その重要なポイントを税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。
法律の原則:「免責不許可事由」とは?
自己破産の手続きの目的は、借金をゼロにする「免責」を得ることです。しかし、破産法では、あまりに不誠実な理由で借金をした場合など、免責を認めるのが妥当でないケースを「免責不許可事由」として定めています。
ギャンブルや浪費は、この免責不許可事由の典型例です。破産法第252条第1項第4号では、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」が、これに該当するとされています。
この条文だけを読むと、「ギャンブルや浪費が原因の場合は、自己破産はできない」と絶望的に感じてしまうかもしれません。しかし、法律には、そのための救済策が用意されています。
絶望からの救済:「裁量免責」という制度
免責不許可事由を定めた同じ破産法第252条には、続きがあります。その第2項で、裁判所は、免責不許可事由がある場合でも、破産に至った経緯その他一切の事情を考慮して、免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可決定をすることができる、と定めているのです。
これが「裁量免責」です。つまり、裁判官が、あなたが犯した過去の過ちだけでなく、現在の反省の態度や、将来の更生の意欲などをすべて見た上で、「この人には再スタートのチャンスを与えるべきだ」と判断すれば、免責を許可してくれるのです。そして、実務上、この裁量免責は非常に広く認められています。
裁量免責を得るために、あなたがすべき「3つのこと」
裁量免責を得るためには、裁判所と、あなたの調査を行う「破産管財人」に、あなたの反省と更生の意欲を十分に理解してもらう必要があります。そのために、以下の3つの行動が極めて重要になります。
① 破産管財人に誠実・真摯に協力する
ギャンブルや浪費が原因の場合、手続きは必ず破産管財人が選任される「管財事件」となります。管財人は、あなたのお金の流れを調査し、免責を許可してよいかどうかの意見を裁判所に報告します。この管財人の意見は、裁判官の判断に絶大な影響を与えます。
管財人との面談や調査には、決して嘘をついたり、財産を隠したりせず、すべてを正直に話し、誠実な態度で協力することが絶対条件です。
② 深く反省し、その態度を具体的に示す
過去の過ちを深く反省していることを、具体的な形で示す必要があります。その最も有効な手段が「反省文」の作成と、「家計簿」の記録です。
- 反省文:なぜギャンブルや浪費に走ってしまったのか、債権者や家族にどれだけ迷惑をかけたか、そして二度と繰り返さないという決意を、ご自身の言葉で真摯に綴ります。
- 家計簿:手続き期間中、毎日の収支を細かく記録し、収入の範囲内で質素な生活を送っていることを客観的な証拠として示します。
③ 二度と繰り返さないための具体的な行動をとる
もし、ご自身の問題が単なる「使いすぎ」ではなく、「ギャンブル依存症」という病気である場合は、専門のクリニックに通院したり、自助グループ(GAなど)に参加したりするなど、依存症を克服するための具体的な治療行動を起こすことが非常に重要です。反省だけでなく、再発防止のために行動している姿は、裁判所に極めて良い印象を与えます。
「自業自得」とご自身を責め、人生を諦める必要はありません。法律は、誠実に再起を誓う方に、必ず道を開いてくれます。私たち弁護士は、あなたが裁量免責を得て、新しい一歩を踏み出すためのサポートを全力で行います。
当事務所は、皆様の複雑な問題を解決するために、他にはない強みを持っています。
①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験
1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。
②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。
③ 報酬分割支払前でも速やかな対応
多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。
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