横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

アルバイト、パート、派遣社員といった非正規雇用で働く方の中には、「収入が不安定で、生活費のためにカードローンを使い始めたら借金が膨らんでしまった」「正社員ではないから、自己破産なんてできないのでは？」と、ご自身の雇用形態を理由に、借金問題の解決を諦めてしまっている方がいらっしゃいます。

しかし、それは大きな誤解です。自己破産は、正社員であるかどうか、収入が多いか少ないかに関わらず、すべての国民に認められた、生活を再建するための正当な権利です。この記事では、アルバイト・パート・派遣社員の方が自己破産をする際のポイントや、特有の不安について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

雇用形態や収入額は関係なし。自己破産は誰でも利用できる

自己破産が認められるための法律上の唯一の条件は、「支払不能」であることです。つまり、ご自身の収入や財産では、借金を一般的・継続的に返済していくことができない状態にあれば、誰でも申立てが可能です。

むしろ、収入が比較的低い、あるいは月によって変動が大きい非正規雇用の方は、正社員の方に比べてこの「支払不能」の状態に陥りやすいと言えます。そのため、雇用形態が理由で自己破産が認められないということは一切なく、むしろ手続きの必要性が高いと判断されることがほとんどです。

職場に知られる？解雇される？派遣社員の場合も解説

正社員の方と同様、アルバイトやパート、派遣社員の方が最も心配されるのが「職場に知られてしまうのではないか」という点です。この点も、ご安心ください。

• 職場への通知は原則ない：自己破産をしても、裁判所や弁護士からあなたの勤務先（アルバイト先・パート先・派遣元会社）へ連絡がいくことは、原則として一切ありません。
• 解雇は法律違反：たとえ何らかの理由で職場に知られたとしても、自己破産を理由に従業員を解雇することは、雇用形態に関わらず「不当解雇」として法律で禁じられています。
• 派遣社員の場合：派遣社員の方の場合、雇用契約を結んでいるのは実際に働いている「派遣先」の企業ではなく、「派遣元」の派遣会社です。そのため、万が一、派遣会社から借入れをしているなどの理由で連絡が必要になった場合でも、連絡先は派遣元会社となり、派遣元会社が派遣先に伝えない限りは日々の業務を行っている派遣先の会社に知られることはありません。

手続き中に失業・雇止めにあっても問題なし

「手続きの途中で、契約が更新されなかったらどうしよう」。こうした不安もごもっともです。しかし、万が一、自己破産の手続き中に失業してしまったとしても、手続きが不利になることは一切ありません。むしろ、収入が途絶えることで「支払不能」の状態がより明確になるため、手続きは問題なく進み、最終的に借金は免除されます。どうかご安心ください。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

雇用形態や収入の多寡は、あなたの価値を決めるものではありません。そして、法的な救済を受ける権利を妨げるものでもありません。不安定な雇用状況の中で借金問題を抱え続けることは、精神的にも非常に大きな負担です。一日も早くその重荷を下ろし、安定した生活を取り戻すために、まずは私たち専門家にご相談ください。