横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

ご相談の背景

ご相談者は、40代の会社員の女性です。ご兄妹の事業資金の借入にあたり、連帯保証人になったことがきっかけでした。その後、ご兄妹の事業が立ち行かなくなり破産。保証人であったご依頼者様が、残った債務約480万円をすべて返済する義務を負うことになりました。

ご自身の月収24万円の中から月々14万円を返済に充てる生活は、経済的に大変厳しいものでした。それだけでなく、この一件でご兄妹との関係が悪化するなど、深刻な家族問題も抱え、精神的に追い詰められてのご相談でした。

ご相談者様の状況（まとめ）

年代	40代
性別	女性
職業	会社員
借金の理由	親族の事業資金の連帯保証、親族破産後の残債務

弁護士の対応と解決結果

ご本人が直接作った借金ではないものの、連帯保証債務も自己破産の対象となります。弁護士から裁判所に対し、連帯保証人になった経緯や、ご本人が善意で協力した結果、困窮に陥ってしまったご事情を丁寧に説明しました。

ご本人にめぼしい財産はなく、免責不許可事由も見当たらなかったため、手続きは簡易な「同時廃止事件」として申立てを行いました。その結果、無事に免責許可決定が下り、ご依頼者様は経済的な苦境から解放されました。

現在は、借金返済のプレッシャーから解放され、安定した職場で安心して働き続けていらっしゃいます。

債務整理前後の比較

項目	債務整理前	債務整理後
借金総額	約480万円	0円
月々の返済額	約14万円	0円

本事例のポイント：連帯保証人になってしまったら

「家族だから」「頼まれたら断れない」といった理由で、安易に連帯保証人になってしまうケースは後を絶ちません。しかし、連帯保証人は、主債務者（お金を借りた本人）と全く同じ返済義務を負います。主債務者が返済できなくなれば、保証人が全額を返済しなければなりません。

もし連帯保証人としての返済に追われ、ご自身の生活が立ち行かなくなってしまった場合、自己破産はご自身の生活を守るための有効な手段です。

ご自身に責任がないと感じる負債であっても、法的に返済義務は存在します。その重荷から解放され、ご自身の人生を再スタートさせるために、専門家である弁護士にご相談ください。