横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

ご相談の背景

ご相談者は、飲食店を経営されていた50代の男性です。事業が立ち行かなくなり会社を閉鎖されたものの、ご自身が会社の連帯保証人となっていたため、多額の債務が残ってしまいました。債務総額は12社から1,200万円にものぼり、会社閉鎖後はアルバイトで生計を立てていらっしゃいました。

しかし、月収20万円のアルバイト収入では、月々28万円の返済は到底不可能な状況でした。先の見えない返済に精神的にも深く追い込まれ、将来を完全に悲観されている中で、再起をかけて当事務所にご相談されました。

ご相談者様の状況（まとめ）

年代	50代
性別	男性
職業	元会社経営者（現在はアルバイト）
借金の理由	飲食店経営の失敗、連帯保証債務

弁護士の対応と解決結果

ご依頼者様は法人（会社）の代表者であったため、会社の財産状況等の調査が必要となる自己破産手続き、「管財事件」として申立てを行いました。今回は、比較的簡易な手続きである「少額管財事件」として進行しました。

当事務所の弁護士が申立代理人として裁判所が選任した破産管財人と密に連携し、会社財産等に関する調査に真摯に対応した結果、手続きはスムーズに進み、無事に免責許可決定を得ることができました。これにより、1,200万円の借金はすべてゼロとなりました。

破産手続きによって借金の呪縛から解放されたご依頼者様は、現在、会社員として安定した収入を得るまでに回復されています。さらに、経営者として培った経験を活かして後進の指導にもあたるなど、充実した第二の人生を力強く歩んでいらっしゃいます。

債務整理前後の比較

項目	債務整理前	債務整理後
借金総額	1,200万円	0円
月々の返済額	28万円	0円

本事例のポイント：経営者の再起を支える自己破産

事業に失敗し、会社の連帯保証人として多額の個人債務を抱えてしまう経営者の方は少なくありません。「すべてを失った」と絶望を感じてしまうかもしれませんが、自己破産は決して人生の終わりではなく、新しいスタートを切るための法的な制度です。

本事例のように、法人破産と同時に代表者個人の自己破産を行う場合でも、「少額管財」という制度を利用することで、費用や期間の負担を抑えながら手続きを進められる場合があります。

経営者としての経験や能力は、借金がなくなっても失われるわけではありません。経済的な足枷を外し、もう一度社会で活躍するためにも、お一人で悩まずに弁護士にご相談ください。