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リストラ・転職による収入激減からの復活事例

40代・男性 会社員 債務整理の種類:自己破産

ご相談の背景

ご相談者は、40代の会社員の男性です。勤めていた会社のリストラに遭い、転職活動期間中は無収入の状態が続きました。その後、なんとか再就職を果たしたものの、年収が600万円から350万円へと大幅に減少してしまいました。

収入が激減したことで、転職活動費用や生活費のために作った借金の返済が困難になりました。また、無職期間中のストレスからパチンコに手を出してしまい、それによる負債も抱えておられました。月々の返済額は約16万円にのぼり、新しい給料では家計を維持できないと、当事務所にご相談されました。

ご相談者様の状況(まとめ)

年代 40代
性別 男性
職業 会社員
借金の理由 リストラ後の転職活動費用、生活費不足

弁護士の対応と解決結果

ご相談の結果、生活再建のために自己破産手続きを進めることになりました。借金の理由にパチンコ(ギャンブル)が含まれていたため、免責が認められない可能性も考慮する必要がありました。

当事務所の方針として、パチンコによる負債についても隠さず正直に裁判所へ報告し、ご本人に作成いただいた反省文を提出しました。そして、現在は真摯に反省し、生活再建への強い意欲があることを弁護士から丁寧に訴えかけました。

その結果、裁判所にご本人の誠実な態度と思いを汲み取っていただき、手続きは簡易な「同時廃止事件」として進行。無事に免責許可決定が下りました。現在は新しい職場で安定した収入を得て、計画的な貯蓄も開始できるまでに生活を立て直されています。

債務整理前後の比較

項目 債務整理前 債務整理後
借金総額 約580万円 0円
月々の返済額 約16万円 0円

本事例のポイント:正直な申告と反省の態度が鍵

会社の倒産やリストラによる収入減は、現代において誰の身にも起こりうる問題です。また、それに伴うストレスからギャンブルなどに走り、事態を悪化させてしまうケースも少なくありません。

ギャンブルは免責不許可事由にあたりますが、本事例のように、その事実を隠さずに正直に申告し、深く反省している態度を示すことで、裁判所の裁量により免責が許可される可能性は十分にあります。

人生のつまずきから再起するための制度が自己破産です。不利な事情があるからと諦めずに、まずは弁護士にご相談ください。誠実に対応することで、道は開けます。

この記事の執筆者
弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店 横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士 中村 賢史郎
保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格
専門分野破産事件・不動産事件・相続事件・離婚事件を主に取り扱う
広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。相続事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、多角的な視点から依頼者の最善となるような解決を目指すことを信念としています。
経歴広島大学法学部夜間主卒業
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月 神奈川県弁護士会常議員